フィリピン、インフラで官民連携事業　上水や空港整備、１４０億ドル入札

　フィリピンは官民連携事業（ＰＰＰ）による公共インフラ整備を加速する。同国の国家経済開発庁ＰＰＰセンターは、全１５事業で総費用１４０億ドル（約１兆４３６７億円）に相当するＰＰＰの入札を向こう１年間に行うことを明らかにした。国内外の投資家や企業に対して、広く参加を呼びかけている。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　同センターによると、まず５月末までに北部ルソン島ブラカン州の上水供給事業（事業費５億４２２２万ドル）など２件の入札事前審査を開始する。６月には、南部ミンダナオ島ラギンディガン国際空港の整備・運用（同３億５４００万ドル）など６空港の整備事業の入札に取りかかる。

　カニラオＰＰＰセンター長は、予定通り事業を進めるよう最大限の努力をすると意気込みをみせた。また、入札時期などの詳細を発表することで、企業や投資家に対して事業体の発足準備などを促したいとし、ＰＰＰへの投資拡大に期待を示している。

　同国では公共インフラ整備が急務にもかかわらず、財政が厳しく整備が進んでいない。アキノ政権はＰＰＰを活用した公共インフラ整備を最重要政策の一つに掲げており、経済の高成長を追い風に投資を呼び込み、大統領の任期が終了する１６年までに、インフラ整備を加速させたい意向だ。（シンガポール支局）