フィリピン、貧困解消で成果　好景気や現金給付など奏功 (1/2ページ)

　フィリピンが貧困解消で徐々に成果を上げている。同国の統計局は２０１３年１～６月の貧困率が２４．９％となり、前年同期の２７．９％から３ポイント改善したと４月に発表した。好景気と政府による貧困対策が要因とみられている。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　同国政府は５人家族世帯に最低限必要な月間生活費を８０２２ペソ（約１万８７００円）、うち食費が５５９０ペソと算定。月収が１人当たり生活費の１６０４ペソを下回る層を「貧困」、１人当たり食費の１１１８ペソを下回る層を「深刻な貧困」と定義付けている。全国を対象に実施した今回の調査では、深刻な貧困に当たる層も前年同期の１０．７％から７．７％に縮小し、初めて１０％を切ったことが分かった。

　国家経済開発庁のバリサカン長官は、１３年１～６月の月間成長率（各月前年同月比）が平均７．６６％を記録するなど経済が好調だったことが雇用増などに寄与したと分析。昨年から実施している貧困世帯に対して現金を給付する「条件付き補助金制度（ＣＣＴ）」をはじめとする政府の施策も功を奏したと指摘した。

　ＣＣＴは貧困世帯に対し、子供を５年間学校に通学させることや、母子検診を受診することなどの条件を課して１世帯につき最大１２００ペソを現金で支給する制度。これを開始した昨年は国家予算から４４０億ペソが拠出されており、政府は１５年までに２８００万人の貧困層を援助するとしている。

貧困解消を最優先課題に掲げて１０年に就任したベニグノ・アキノ大統領は任期６年の半分が経過