フィリピン特区へ外国から投資加速　認可額、１～４月２５％増

　フィリピンの経済特区で外国からの投資が加速している。同国経済特区庁によると、今年１～４月の経済特区への投資認可額は前年同期比２５％増の７２４億ペソ（約１６９４億１６００万円）だった。昨年の投資認可額は前年比１１．５％減の２７６１億ペソと低迷したが、今年は投資環境の改善などを追い風に投資が上向いているもようだ。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　投資業種は、電子部品や半導体などの製造業やＩＴ（情報技術）関連に加え、外国企業などから業務の一部を請け負うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業などとなっている。

　日系企業による投資も相次ぎ、なかでも自動車用スイッチなどを手掛ける東海理化電機製作所（愛知県大口町）は、生産工場の拡張に１０億ペソを投資する。

　フィリピンには現在、約３００の経済特区があり、輸出額全体の６５％を担っていることから、投資加速は輸出増加を後押しする。

　今年１～２月の経済特区からの輸出額は、前年同期比７％増の６７億５０００万ドル（約６８９９億１８００万円）と好調だ。認可計画の実現で将来的に輸出の勢いが増すと予想される。

　また、今年２月末の経済特区の雇用数は１０５万９０００人で、昨年同時期の９０万５７６９人から１７％増加した。今後の投資拡大はさらなる雇用増につながると期待されている。

　同庁では、今後さらに国内外からの投資を呼び込み、今年の投資認可額は前年比１０％増を目指すとしている。（シンガポール支局）