フィリピン、インフラ整備へ支出加速　関連省庁と連携強化

　フィリピン政府は今年下期（７～１２月期）にインフラ支出を増やす構えだ。上期のエネルギー事業や道路整備などに向けたインフラ支出額は、１３６６億ペソ（約３２７８億円）で前年同期比１０．８％増だったものの、目標としていた１９５３億ペソには届かなかった。同国政府は雇用促進や地域活性化に向け、インフラ整備を重要課題としている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　同国予算管理省によると、４～６月期のインフラ支出額は前年同期比８．５％減の５９６億ペソだった。一方、６月単月では前年同月比６２．７％増の２４４億ペソに達した。内訳をみると、防衛関連に４９億ペソのほか、道路整備事業や地方の電化事業などに充てられた。フロレンシオ・アバド予算管理相は、今後、公共インフラ支出額を増やすとしており、関連省庁と連携を強化し、迅速な実行に向け注力するとの見解を示した。

　任期が残り２年となったアキノ大統領は７月末に行った施政方針演説で、インフラ整備事業の予算について今年は前年比３７．２％増の４０４３億ペソを計上し、２０１０年の２００３億ペソから倍増していると述べ、インフラ整備に注力する姿勢を改めて強調した。

　同国政府はインフラ支出額の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の３．１％から１６年までに５％以上へと引き上げることを目標としている。（シンガポール支局）