東京株 1万7000円台回復は不透明 原油安、ギリシャ政局が左右 (1/3ページ)

2015.1.7 06:06

 6日の東京株式市場は原油安を受けて日経平均株価が大幅続落し、前日比525円52銭安の1万6883円19銭で取引を終えた。昨年末から4営業日続けての下落で、約3週間ぶりに節目の1万7000円を割り込んだ。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円や国債を買う動きが進行、外国為替市場の円相場は反発、一時1ドル=118円台の円高ドル安水準となった。国債市場は長期金利の指標である新発10年債の利回りが過去最低水準を更新し初めて0.2%台に突入した。

 この日の東京市場は、前日の欧米市場の株価急落を受ける形で全面安となった。東証1部上場企業の95%(1771社)の株価が下落するほどで、上り調子で進むとみられた日経平均に暗雲が立ちこめている。

 「財政難のギリシャの政局、原油価格の下げ止まりがみえない限り、日経平均は1万6000円台で推移する」。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストはこう指摘する。

原油価格に下げ止まりの気配がないことも株価が下落した要因

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