２０３０年の原発コスト、「１０・３円以上」に増額修正　それでも他電源より安価、経産省会合

　経済産業省の有識者会合は１１日、２０３０年時点の発電コストを電源ごとに再検証した報告書を大筋で了承した。焦点となった原子力のコストは４月末に示した報告書案に比べ０・２円高い１キロワット時当たり「１０・３円以上」に修正したが、火力や太陽光など他電源との比較では割安な位置づけを維持した。

　３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）が固まったことを踏まえ、各電源を再計算して提示した。

　原子力は東日本大震災後の新規制基準に沿った安全対策の費用を反映しつつ、対策の強化による事故リスクの低下も織り込み、２３年の試算（８・９円以上）から１・４円上積みした。

　一方、再生可能エネルギーは普及による建設費の低下を考慮しても太陽光が１２・５～１６・４円、風力が１３・６～３４・７円、地熱が１６・８円に留まり、割高なコストが今後も課題になる。