【日欧ＥＰＡ】大企業優先、市民に有害　独紙が日欧ＥＰＡを批判

　ドイツ紙の南ドイツ新聞（電子版）は２３日、日本と欧州連合（ＥＵ）が締結交渉を進める経済連携協定（ＥＰＡ）が「大企業優先で、市民に有害だ」としてＥＵの対応を批判した。環境保護団体グリーンピースなどが入手した数百ページの関連資料を閲覧したとしている。

　同紙は資料に基づき、ＥＰＡに健康や環境の保護が十分に盛り込まれるのか疑問だと主張。一例としてホルモン剤を使用した食肉や、遺伝子組み換え食品の輸入を阻止するための措置が取られない見通しで、消費者への配慮が不十分だと指摘。日本が実施している調査捕鯨に関し、交渉で取り上げていないことも問題視した。（共同）