総務省、2年縛りの解約金見直し要請へ 携帯サービスの改善策

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 総務省の有識者会議は20日、携帯電話市場の公正競争を促進するため、携帯電話事業者のサービスの問題点と改善策をまとめた。総務省は月内にも携帯電話事業者に対して、2年契約を前提にした料金プラン「2年縛り」の解約金を不要にすることや、インターネットのホームページ上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。乗り換えを容易にすることで市場競争を活発にする考えだ。

 2年縛りの料金プランは、契約者がほかの携帯事業者に乗り換えるためには、2年経過前に9500円の解約金を支払うか、2年経過後の25カ月目の月額料金を支払わなければならず、契約者の不満が大きい。そのため、総務省は解約金や25カ月目の料金を支払わずに乗り換えられるよう、携帯事業者に要請する。2年経過後に自動で契約更新がされないようにする対応も求める。

 また、携帯電話事業者を乗り換える際、各社の電話や販売店の窓口などを利用すると、引き止められることが多い。総務省は、引き止められることなく乗り換えやすくするため、KDDI(au)とソフトバンクに対してネットの手続きで乗り換え可能になるよう要請する。

 ■有識者会議がまとめた携帯電話サービスの主な改善策

 ・携帯会社が系列の格安スマートフォン事業者を優遇していないか検討体制を設置

 ・携帯会社の乗り換えを不適正に引き止めていないか総務省で実態把握し、ウェブ上の手続きで乗り換えられるよう携帯会社に要請

 ・中古携帯端末の流通を制限することは業務改善命令に当たることを指針で明確化

 ・2年縛り料金プランの自動更新や解約金が不要になるよう総務省が携帯会社に対応要請

 ・不当に安い価格での端末販売を総務省が公正取引委員会に情報提供するなど連携強化