みずほＦＧ、塚本会長辞任　暴力団問題　異例の追加行政処分 (1/2ページ)

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、傘下のみずほ銀行が暴力団関係者らへの融資を放置していた問題で、塚本隆史会長が責任を取って２０１４年３月末で辞任する、と発表した。

　佐藤康博社長は報酬の全額カットをこれまでの半年から１年に延長する。金融庁が同日、みずほ銀に一部業務停止など追加の行政処分を下したことを受け、経営責任をより明確にする必要があると判断した。

　東京都内で会見した佐藤社長は「顧客や取引先など関係者に迷惑をかけ、改めて心からおわびしたい」と陳謝した。自身の進退については「ガバナンス（企業統治）の強化に向け答えを出すことが重要だ」と述べ、続投に理解を求めた。

　経営の透明性を高めるため、みずほＦＧが委員会設置会社に移行することも発表した。来年６月の株主総会で正式に決める。委員会設置会社は、経営の監督機能と業務の執行を分離した会社形態。佐藤氏が務める取締役会議長についても、監督機能を強化するため社外取締役を起用する方針を明らかにした。

信販会社を通じた提携ローンにおいて新規融資の停止を命じた