【野村ＨＤ研究】（１）創業９０周年へ「４本の柱」軸に改革 (2/6ページ)

　昨年１２月３０日の大納会で、日経平均株価は戦後４番目となる年初来５６％の上げ幅を記録。こうした国内株式市場の好調ぶりなどを背景に、野村ホールディングスの同四半期における税引前当期純利益も前年同期比６．７倍の８６９億円に急増。１～３四半期（１３年４～１２月期）累計では同４倍の２７３０億円に達し、８年ぶりの高水準で推移している。

　同グループでは、１２年から取り組む１０億ドルの追加コスト削減についても１４年３月期までの当初スケジュールを６カ月前倒しで達成。１６年３月期の経営目標としてＥＰＳ（１株当たり利益）５０円の達成を目指している。

　今年１月にスタートしたＮＩＳＡでも、野村グループは一定の成果を挙げている。昨年５月から全国の支店でＮＩＳＡセミナーを開催しているほか、各種キャンペーンの実施、女性社員からなる「野村ＮＩＳＡチーム」による情報発信など、総力を挙げて普及活動に臨んでいる。今年１月２３日、国税庁はＮＩＳＡ口座の申請件数が５６９万件に達したと発表したが、野村グループでは１２月末時点で１１６万口座を獲得している。

リテールとホールセールを一体運営するビジネスモデルが特徴