【野村ＨＤ研究】（１）創業９０周年へ「４本の柱」軸に改革 (3/6ページ)

　顧客第一のブランド

　１５年に創業９０周年を迎える野村ホールディングスは、国内証券最大手の野村証券を中核企業に、３０を超える国や地域でビジネスを展開。

　従業員（連結）は全世界に約２万８０００名を数え、営業部門の「残あり顧客口座数」は５００万を超えた。顧客資産残高は１３年１２月末時点で過去最高の９６兆円に達している。

　野村証券の支店・営業所は全国１５９と国内有数の規模。営業部門の強固な営業基盤や販売力が、ホールセール部門における引受ビジネス（新規株式公開（ＩＰＯ）や公募・売り出し（ＰＯ）、起債などの引き受け業務）などの投資銀行業務の強みを支えている。

　いわゆるリテールとホールセールを一体運営するビジネスモデルが特徴で、野村グループが大きな実績を挙げている理由の一つがここにある。

　「世界経済が新しいステージに入り、日本の社会構造が転換点を迎えている今、過去のビジネスモデルにしがみついていたのでは、野村にチャンスはありません。フォローウィンドの今こそ、われわれ自身が本気で変革に取り組まなければ、二度と改革のチャンスは訪れない。その覚悟を持ち、今年は『新しい野村の姿に変わり切る』ことを目標にしたい」と、永井グループＣＥＯは今年１月６日に行われた年賀式で述べている。

「すべてはお客様のために」