原位置浄化技術で土壌浄化に強み　エンバイオ・ホールディングス (3/4ページ)

　中国は２兆円市場

　リーマン・ショックによる景気悪化や不動産取引の低迷で縮小傾向にあった国内市場は底を打ち、再び拡大に転じようとしている。１０年には土壌汚染対策法が改正され、汚染土の運搬に対する制約が厳しくなった。

　西村社長は「（ガソリンスタンド跡地など）比較的小規模な工事だけでなく、大型案件を増やしたい。重金属類の分解も視野に入れている。浄化が進んでいない土地が多く、潜在市場は大きい」と事業拡大に意欲をみせる。

　それ以上に期待するのが、法整備が遅れ包括的な対策がいまだとられていない中国だ。

　１２年に環境省が行った試算によると、その時点で「顕在化していない」としていた中国の土壌浄化市場は、２０年には１兆９０００億円まで拡大する見通し。２０００億円に満たない日本をはるかに上回り、現在では世界最大の米国（７０００億～８０００億円）と比べても２倍以上に相当する規模だ。

「汚染濃度が高いうえに汚染土を運搬する土地が少ない」