原位置浄化技術による土壌汚染対策工事の様子【拡大】
今年3月の全国人民代表大会(全人代)では、微小粒子状物質「PM2.5」に象徴される大気汚染、地下水汚染と並び、土壌汚染が環境対策の重点項目に挙げられた。すでに健康被害発生に危機感を抱く大都市は独自の取り組みを強化している。
エンバイオHDも、12年6月に南京市で政府系地質調査会社と合弁会社を設立。化学工場跡地などの実績を積み、北京などの華北進出も視野に入れる。西村社長は「汚染濃度が高いうえに汚染土を運搬する土地が少ない。日米と違って最初から原位置浄化技術が普及する可能性が高い」と期待を寄せる。(井田通人)