そして、27年3月期には取締役9人の報酬額が計14億6千万円にのぼり、うち2人が1億円以上の報酬を受け取ったと説明。自身の報酬については10億3500万円を受け取ったことを明らかにたした。前年度の9億9500万円より4千万円増加し、報酬の開示を始めた22年3月期以降、初めて10億円を突破した。ちなみに、円安の影響で米ドル換算では、前年度の980万ドルから840万ドルに減額するという。
ゴーン氏はコンサルティング会社の調査結果では「製造業のCEOの報酬平均は1710万ドルで、同規模のグローバルな自動車会社のCEOの平均報酬は2870万ドル」と説明し、自身の報酬は適正だと強調した。
■ルノーと日産の良好な関係を保つ方法
ゴーン氏の報酬に関する説明も終わり、本格的な質疑応答が始まった。主なやり取りは以下の通り。
--ルノーとの関係について。2年以上株を保有した株主の議決権が2倍になり、仏政府が影響力を高めている。日産とルノーの提携も危機にさらされるのではないか