三菱自動車の燃費データ不正問題で、国交省への報告を終え会見する相川哲郎社長(中央)。会見冒頭、深々と頭を下げた=26日、東京・国交省(早坂洋祐撮影)【拡大】
--会議に出てきた段階で数字を引き上げの権限は、性能実験部の部長という話があったが、権限がある人間を教えてほしい
中尾副社長「目標燃費についてはプロダクトエグゼクティブという人間から提案がなされる。その人間が開発本部に投げて、どうやればできるかを検討した結果、シミュレーションを含めて可能であるという結果が出たら、プロダクトエグゼクティブから提案がなされる。逆のケースもあり、目標達成できない場合はプロダクトエグゼクティブから提案がなされる」
--高速惰行法の導入経緯は調査中だが、業界内で気づくと思うが、なぜ三菱自動車だけ気づかなかったのか
中尾副社長「この経緯は最終的にしっかりと解明していくが、1978年から米国の排ガスをとるために高速惰行法を始めた。米国向けに関しては、高速惰行法で走行抵抗を出していく。日本は、91年に惰行法を採用することに変わった。日本向けは惰行法にすべきところをしなかった」
--20年間以上どこかで気づくと思うが
中尾副社長「この車の開発が当社が行っていたので、社外からの声もあがってこなかった。社内で自浄的に行うべきだったが、できていなかった。その理由は、われわれだけでのヒアリングでは厳しいので、部外者から調査をしていってもらって、解明してきたい」
--データを意図的に改竄したこと、不適切な試験方法を使っていたことがあるが、計以外のところでも不正はあったと言っていたが
中尾副社長「そういう発言はしておりません」