【三菱自不正・２回目会見詳報（３）】「データ操作は年式変更の際にやった」 (7/7ページ)

　－－海外への対応、米国当局からの調査依頼にどう対応している　

　中尾副社長「今日時点では、すべてが明確になっていない。米国向けの車に関しては、すべて米国法規に沿った試験データがあるので、それを監督官庁に別途報告したい。他国についても同じように、すべてのエビデンスを付けて報告することになろう」

　相川社長「必要なデータをとりながら、関係官庁に説明に上がることを予定している」　

　－－米国以外の欧州やアジア向けも、その国の方法に沿った試験を行っていたのか　　

　中尾副社長「米国向けは『高速惰行法』、欧州向けについては『惰行法』をベースに、きちんとしたデータが届けられていると確認している。それを各官庁にお話しさせていただきたい。基本的に、アジアでは『欧州で認証を受けていればＯＫ』という国が多く、それで海外の多くはカバーできると思っている。海外向けでデータ改竄している事実は、現時点で見つかっていない」　

（続く）