
会見場に入る出光興産の月岡隆社長(手前)と昭和シェル石油の亀岡剛社長=13日午後、東京都千代田区(宮崎瑞穂撮影)【拡大】
現在、創業家側は「拒否権」を持っていると主張しており、それを崩す手立てを講じてまで、大株主の理解をいただけないまま統合を成立させることは、新会社の安定経営にとってのリスクとなるため、本末転倒だ。
今回あえて統合時期を明示しなかったのは、私共から創業家へのメッセージだ。相互に十分な議論を尽くすことが重要であり、期限を区切ることは適切でない、と判断した。創業家との協議はこの3カ月、あらゆる手立てを尽くしてきたが、7月11日以降、正式な面談の機会を作れていない。また出光昭介名誉会長には、販売店組織から何度も書簡が送られているものの、返答がないと聞いている。経営陣と創業家の協議が進まないため、すべてのステークホルダーの利益が脅かされている。(創業家側からは)当社が単独で企業価値を高めるための提案を頂いていないし、統合への反対理由には現実に即さない点が多いため、説明しても理解を頂けない状況が続いている。統合に当たって創業家が抱いている不安について一つ一つ丁寧にお話しさせていただき、一刻も早く統合協議を進めることを、切に願っている。
今問われているのは、創業精神に則って「守るもの」「変えてはいけないこと」を明確にすることだ。それ以外は、時代に合わせ柔軟に変えていかないと、生き残りができない。10年前、上場した際も同じような議論をしたことを思い出す。