社員が給料決める“半年俸制”　ＩＴコンサル会社の斬新な制度 (3/4ページ)

　さらにいくつもの効果がある。給与を決める際、利益、顧客の満足度向上、コスト圧縮を考えることで、客観的に経営や組織経営が理解できる。

　川崎真未さん（２７）は「損益計算書を振り返ると、もっと成果につながる提案ができたのではないか、といった反省が生まれる。自分の手掛ける仕事の価値がはっきり理解できる」と効果は絶大だ。

　研修も会社に命じられるまま出かけていたのでは、さっぱり意欲がわかないかもしれないが、損益計算書に研修費を計上すれば、コスト以上の研修成果を目指したくなるという。

　チームワークも

　もし利益が出すぎたら自分でボーナスを出すことができる。逆に赤字がひどければ、当該月から自分で給与を減額することも。半年俸制ながら、成果主義が基本の部分は当然ある。

　しかし「組織のよいところを生かし、全員で知恵を出して、各人の赤字の転換、売り上げ向上の工夫など、知恵を出し合い、助け合っている」（加藤社長）と、チームワーク育成にもつながっているとか。

ただし、これはご褒美のアメではない