助成金が追い風！事業躍進のカギはテレワークにあり (1/10ページ)

　少子高齢化により、日本国内における労働力人口の減少が深刻化している。海外からの移民受け入れも検討される中で、政府は国内における労働力の確保に向けてテレワークの導入企業数を2012年度比で3倍にする目標を掲げている。これを受けて、今年の4月1日より厚生労働省の「テレワーク導入の助成金事業」がスタート。中小企業のテレワーク導入に要するさまざまな費用を最大75％まで国が負担するというものだ。

　今回は日本におけるテレワークの普及推進を先導する一般社団法人日本テレワーク協会を訪ねて、テレワーク導入のメリット、事業を成長させるテレワーク活用のヒントについて伺ってきた。

テレワーク導入は「社会」「企業」「就業者」の“三方得”

　現在、わが国では労働力人口の減少が加速している。2010年には約6,630万人を数えた労働力人口が、20年後の2030年には950万人も少ない約5,680万人まで減少するという予測もある。この減少を緩和するためには、現役社員による生産性の向上に加え、育児などで職を離れた女性や、定年退職した高齢者を活用するための「時間や場所に縛られない柔軟な労働環境」を築く必要がある。その有効な解決策の1つがテレワークだ。

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