助成金が追い風！事業躍進のカギはテレワークにあり (6/10ページ)

・事例A：冬場の通勤問題を在宅勤務で解消

「LED式情報掲示板の製造・販売を行う北陸のある企業では、積雪のある冬場の通勤に大変な時間が掛かっていました。在宅勤務を導入することで業務効率の向上と従業員の満足度を高められています」（今泉氏）。

　このような大雪に限らず、BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）の観点からもテレワーク環境の整備は必須と言える。とりわけ東日本大震災以降、大地震などの災害でも事業を継続できる基盤づくりの重要性を感じている企業は多いだろう。

・事例B：現場への直行・直帰で業務効率を向上

「電気工事を手がけるある企業は、社外の現場での仕事が圧倒的に多くなっていました。そこにPCを持ち込む体制をつくることで、作業に必要ないろいろなデータを現場で入手できるようになり、移動コストや作業員の拘束コストを削減することができました」（今泉氏）

　工事などを請け負う事業などでは、どうしても社外での仕事が多くなる。会社に戻る手間をテレワークの導入で軽減することで、業務効率の大幅な向上も実現できるのだ。

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育児や介護で人材を流出させないために