テレワークとは、「IT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことである。現在、国内でテレワークを制度として導入している企業はわずか11.5％。これは従業員規模100人未満の企業を除いているため、実際の導入率はもっと低いと考えられる。「うちの会社には、いい人材がなかなか来なくて…」という経営者の声をよく耳にするが、これは、フルタイムの職場で勤務することを前提とした労働環境しか備わっていないことも一因と言えるかもしれない。テレワークで女性や高齢者といった多様な人材を活用することに視点を向ければ、優秀な労働力を確保できる確率は高まるはずである。
一般社団法人日本テレワーク協会専務理事の井沢晃一氏は「テレワークの導入は、社会、企業、就業者の三者にメリットがあります。社会にとっては女性や高齢者が仕事に就くことで労働人口の減少を解消でき、新たな雇用が創出できます。また、企業にとっては生産性の向上、残業代の抑制、オフィススペースの削減、さらに中小企業にとって特に深刻な優秀な人材の確保や流出を防ぐことにもつながります。たとえば、有能な経理の女性が育児や夫の転勤、親の介護などで退職する場合でも、テレワークによる在宅勤務を取り入れれば引き止められるようになるのです。加えて、就業者にとってはワークライフバランスが向上します。これまで朝晩の通勤に使っていた時間が有効に使えますから、育児や介護、もちろん自分の趣味の時間も増やせるようになります」と力説する。
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