テレワーク導入に必要な機器などのハードウェア、規則などのソフトウェアが対象となる。
次に成果目標と評価期間を設定する必要があり、以下2項目の達成を目指した実施が前提になる(なお評価期間については1カ月から6カ月の間で自由に設定できる)。
・評価期間に1回以上、対象者全員に終日在宅で就業するテレワークを実施させる
・評価期間に対象者が終日在宅で実施した日数が週間平均を1日以上とする
「要するに評価期間中に対象者全員が終日の在宅勤務を1回行い、在宅勤務日数が週平均で1日以上になれば、テレワーク導入に掛かった費用、最大200万円の75%の150万円まで助成しますという制度です。この条件がクリアできなくても今後の継続的な取り組みを期待して50%まで助成されるという措置も取られています。ですので、在宅勤務にトライする意欲を持っている事業主の方々には、ぜひとも積極的にこの助成金を申請してもらいたいです」(井沢氏)。
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