その他、日本テレワーク協会のホームページには、テレワーク導入に欠かせない豊富なサービスが紹介されているので、併せて確認していただきたい。
さて、最後にテレワーク導入にまだ踏み切れないという企業のために、井沢氏、今泉氏に再度登場していただこう。「ある日目の前から部下が消えたら、当然管理は難しくなります。しかし、それをサポートできるツールが増えてきていますし、日本人の気質にテレワークはマッチしていると思います。なぜなら基本的に日本人は真面目なので、自分が一生懸命やる姿を見せようとする傾向が強いのです。上司にも部下にも“ちゃんとやる”という意識が生まれて、うまくいくことが多いようです。また、テレワークの導入でBCP、グローバル化、ワークスタイルの変革といった課題の解決にもつながります。助成金のある今が導入のチャンスです」と井沢氏は語る。
続けて、今泉氏は「就業規則を変えるのが面倒だと思っていませんか。週に1回程度の在宅勤務は出張と同じです。週に3日、4日であれば変更も必要でしょうが、多くの企業がそのままの就労規則で問題なく運用されています。テレワークの導入で収益をアップされた多くの企業を見てきた私としては、ぜひ導入を前向きに検討していただきたいです。導入に関する相談でしたら、いつでも受け付けております」と締めくくる。
この助成金の申し込み期限は2014年の12月15日だ。しかし、まだ充分に時間があるという油断は禁物。助成金の上限が約5億円に定められているため、期限を待たず終了することもある。善は急げ。まずはテレワークに関する質問・疑問を日本テレワーク協会に問い合わせてみよう。
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