助成金が追い風！事業躍進のカギはテレワークにあり (5/10ページ)

　テレワークの導入を考える企業にとって、まさにいいことずくめの制度と言えるだろう。さらに「以前の助成金制度では厚生労働省が相談の窓口、事務手続きの受付を行っていました。テレワークのことをほとんど分からない事業主であっても、厚生労働省まで出向いて手探りで助成金を申請する必要があったため、大変な手間と労力が掛かりました。新しい制度では事業主と厚生労働省の間に私たちが入り、テレワーク導入に必要なさまざまなアドバイスやお手伝いをします」と井沢氏が語るように、事業主には至れり尽くせりの配慮がなされている。テレワークに必要なIT機器、サービスの相談はもちろん、自社にシステム担当がいない場合にはSEやITコーディネーターの手配、就業規則を見直す場合には社会保険労務士の紹介までしてくれる。そして、これらにかかるコストの一部が助成金でまかなえるのだ。

テレワーク導入で成功している企業とは

　日本テレワーク協会に出向けば、既に導入して成果を収めている企業についても知ることができる。一般社団法人日本テレワーク協会主席研究員の今泉千明氏が、テレワークを導入して成功を収めたいくつかの事例を紹介してくれた。

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