チリでＭ８．２の地震　６人死亡　津波警戒　情報収集に自治体奔走 (4/4ページ)

　伊豆諸島や小笠原諸島などの離島でも住民への注意喚起が行われた。３月３０日に死亡事故が発生した沖ノ鳥島（東京都小笠原村）には工事関係者ら約２００人が滞在しており、国土交通省は「状況によっては速やかに避難させる」という。

　住民から問い合わせも

　東南海地震の被害が想定される地域でも自治体の担当者らが対策に追われた。

　南海トラフ巨大地震では最大３４メートルの津波が押し寄せるとされる高知県土佐清水市は、昨年（２０１３年）１２月に発足した危機管理課が警戒態勢に入った。「津波の状況を問い合わせてきた住民もいた」と危機管理課担当者。夜間も２人態勢で警戒した。

　「いつ起きてもおかしくない」とされる東海地震への対策を進めてきた静岡県では、沿岸の全２１市町に住民への注意喚起を通知するとともに、県が管理する水門５３カ所を水面の位置まで閉鎖する作業を行った。

　千葉県旭市では市職員らが避難所となる小中学校など１２カ所を訪問し、事前に鍵などを借りて回った。１０年のチリ沖地震で８０センチの津波が観測された茨城県神栖（かみす）市は３日午前２時半に防災安全課の全職員が出勤、対応に当たるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）