法令違反に当たる「不当事項」は402件で141億円。日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する全日本スキー連盟など10団体は、事実と異なる領収書に基づき合宿の滞在費を算定するなどして09~12年度に国の補助金計2億6000万円を不当に受け取っていた。
検査院は指摘金額が昨年度より減った理由を、100億円以上の無駄を指摘した案件が半数以下になったほか、複数の部局や地域に絡む案件が減少したためとしている。
≪宅地造成、廃棄物処理…震災復興事業「停滞」裏付け≫
会計検査院が公表した2013年度の決算検査報告からは、東日本大震災の復興事業が必ずしも計画通りに実行されていない状況がうかがえる。
集団移転の促進事業でみられる宅地造成の遅れ。放射性物質に汚染された廃棄物の処理では、耐用年数が切れた容器を保管に使ったケースもあった。国や自治体は住民の要望を踏まえ、安全に配慮した対応が求められる。