税の無駄遣い　５９５件、２８３１億円　検査院１３年度報告 (4/5ページ)

　移転事業を所管するのは国土交通省。岩手、宮城、福島の３県で被災した地域住民らに高台への集団移転を促す費用として１１年度以降、約４４１０億円を投じた。

　しかし検査院によると、１３年度末に宅地の造成工事が完了する予定だった５５事業のうち、実際に終えたのは１３事業のみ。作業遅れの影響で移転する考えを変えた被災者も多く、分譲や貸し付けの希望があった区画は当初の約１万４０００から約１万に減少した。整備予定の３４２団地のうち、希望区画数が減ったのは１９２団地に上り、検査院は「国交省は、事業規模見直しも含め市町村に助言すべきだ」と指摘した。

　一方、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰などの「指定廃棄物」の保管状況について、検査院は、環境省や、国交省と委託契約を結んだ自治体や事務組合などの事業主体を調査した。

決算検査報告とは