税の無駄遣い　５９５件、２８３１億円　検査院１３年度報告 (5/5ページ)

　指定廃棄物は基本的に、事業主体の施設で容器に入れ保管することになっているが、１４年６月時点で６事業主体のごみ処理場など７施設で、耐用年数を超えた容器に保管していたことを確認。他にも９事業主体の１１施設では、耐用年数が不明の容器が使われていた。環境省は「耐用年数が過ぎていても安全性に問題はない」と強調するが、引き続きチェックが必要だ。

　また被災地への木材安定供給を目指す林野庁の補助金事業では、実際には被災９県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野）に原木がほとんど届いていない状況も明らかになり、検査院は効果を疑問視している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■決算検査報告　内閣から独立した地位にある会計検査院が、国の機関や、国が２分の１以上出資する法人などの決算を調べ、毎年秋に首相に報告する文書。法令に違反したり予算通り執行されていなかったりするケースは「不当事項」として記載する。税金の使途が効率的になるよう制度変更や会計経理の改善を求めるものは「意見表示、処置要求事項」、処置要求を受け改善されたものは「処置済み事項」と記載。改善されない場合は翌年度以降も検査する。