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【国際政治経済学入門】ギリシャのユーロ離脱が合理的 (5/5ページ)

2015.1.28 09:35

ユーロ圏の長期国債利回り=2007年1月~2015年1月。※データ:CEIC

ユーロ圏の長期国債利回り=2007年1月~2015年1月。※データ:CEIC【拡大】

  • ギリシャ総選挙で勝利を決め、首都アテネで支持者を前に演説する急進左派連合のチプラス党首=2015年1月25日、ギリシャ(AP)

 ギリシャの失業率は25%を超え、若者は実に50%に達する。緊縮財政には政治的にも社会的にも耐えられないはずである。

 幸い、ギリシャ以外の問題国国債は、グラフを見る限りこのところ安定している。ギリシャ問題を除けば、量的緩和政策でユーロ不安は解決の方向に向かうかもしれない。

 経済的には、ギリシャ離脱が合理的のように見える。ギリシャはデフォルト宣言し、本来の自国通貨「ドラクマ」に回帰すれば、金融政策の自主権を取り戻し、通貨安政策に踏み切ることができる。それでも、高インフレは不可避だし、外部からの新規借り入れも途絶えかねないので、経済混乱は当面続くだろう。

 他方、ドイツはギリシャのいないユーロでぽっくりと空く通貨のアイデンティティーをどう埋め合わすだろうか。ギリシャが去るも残るも、ユーロ圏は前途多難だ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS

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