米政府は、イスラム教シーア派の大国であるイランの「イスラム国」掃討への介入を警戒し、協調を避けてきた。それは(1)イランの影響力が増大すれば、サウジアラビアなどスンニ派湾岸諸国が反発し、掃討作戦が複雑化する(2)イラクでのスンニ、シーア両派の対立を助長する恐れがある(3)米国が、核開発問題が未解決のイランと協調すれば、国際的に非難を浴びる-などの懸念からだ。
スンニ派地域であるティクリートでの今回の作戦に関しても、米政府は警戒感をもって見守っている。
米政府筋によると、イランはこれまでも、首都バグダッドの東部やティクリートなど、イラク軍がシーア派民兵に依存する地域で主要な役割を担っている。シーア派民兵がイラン軍事顧問の支援のもと、バグダッド郊外にあるスンニ派の町を奪還した例もある。
そうした地域では米軍は作戦を支援しておらず、米軍とIRGCの支援地域の「分割化」が進んでいるという。