新指導要領素案　高校で科目新設・再編　「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ (1/4ページ)

　２０１６年度中に中央教育審議会により改定内容が答申される次期学習指導要領について、文部科学省は５日、これまでの議論を踏まえた答申の素案を公表した。知識偏重から脱却すると同時に、思考力や表現力を育成する方針が示された。小学校で英語が教科として本格的に導入されるほか、高校の学習内容も大学入試の抜本的改革を視野に大幅に改定され、地歴や理数などの分野で新科目が設けられる見通しとなった。

　新指導要領の改定は小学校が２０年度、中学校は２１年度、高校は２２年度以降に全面実施される予定。

　指導要領は約１０年ごとに改定されており、「脱ゆとり教育」にかじを切った前回改定では、小中学校の学習内容を大幅に増やした。高校はほぼ手つかずで、記述力などが問われる大学入試改革を踏まえ全面的に改定されることになった。

　素案は、日本社会を「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」と位置付けた上で、育成すべき能力として、（１）主体的な判断（２）議論を通じて力を合わせること（３）新たな価値の創造－の３つを提示。物事を多角的・多面的に吟味する論理的思考のほか、自国文化や異文化への理解を教育することの必要性を強調した。

「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ