新指導要領素案　高校で科目新設・再編　「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ (3/4ページ)

　国立教育政策研究所による２００５年度の教育課程実施状況調査では、日本史Ｂの両大戦期を扱った近代史分野で、生徒の９割近くが標準的な正答率を下回り、近現代史学習への課題が浮き彫りになっている。調査は旧指導要領に沿ったものだが、文科省は「この傾向は現在も続いている」と指摘する。

　素案では世界史の必修を見直し、近現代史を学ぶ現行の「日本史Ａ」と「世界史Ａ」を組み合わせた「歴史総合」を新設。授業では、生徒らに日本と世界の動きを関連付けて理解させた上で、近現代の歴史の転換点などについて学習させるとしている。

　文科省の担当者は「日本史か世界史か、という二項対立ではなく、『今の子供たちに必要な学びは何か』という観点で議論されることになる」と説明した。

　「公共」も必修化

　地理分野でも、選択科目である「地理Ａ」をなくし、必修科目として「地理総合」を新設。「最低限の地理の知識を持たずに高校を卒業する生徒が多い」（担当者）ことから、新科目では、生活する上で基本となる地図の読解能力や、国内外の各地域ごとの課題を把握し解決する力を育てるとしている。

「社会に開かれた教育課程」の意義