新指導要領素案　高校で科目新設・再編　「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ (2/4ページ)

　小中学校では全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果、知識の活用に課題が指摘されている。素案では、学習方法について「何を知っているか」という知識偏重ではなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わるか」と活用を重視。高校では、自ら課題を発見し、解決する「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法の導入を前向きに検討する方向性を示した。

　中教審では今秋以降、素案を基に、小中高校ごとや教科別に検討部会を設け、より具体的に議論する。

　≪「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ≫

　文部科学省が５日に公表した新学習指導要領の答申の素案では、高校の地理歴史で世界史と日本史を統合し、近現代史中心に学ぶ「歴史総合」と、課題解決型学習の「地理総合」を新設、必修科目とする。また選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを踏まえ、高校の公民で新科目「公共」を必修化する。

　現行の歴史科は、小中学校の社会科で日本史を中心に学ぶため、高校では世界史が必修、日本史と地理が選択科目になっている。

「公共」も必修化