新指導要領素案　高校で科目新設・再編　「歴史総合」で近現代の転換点学ぶ (4/4ページ)

　いっぽう高校の公民科では、規範意識や社会制度を学ぶ「公共」を設けるよう検討することが求められた。授業では討論や模擬投票、模擬裁判、新聞活用などが取り入れられ、法曹界や報道関係者、財界人など多様な分野から講師を招く。次期学習指導要領のテーマとされる「社会に開かれた教育課程」の意義にかなった学習内容に位置付けられる。

　授業で扱うテーマは就労や結婚、家族、納税、政治参加など多岐にわたる見通し。文部科学省によると、日本の高校生は海外諸国と比較して、社会参加の意欲が低い傾向があるとされる。「公共」の導入により、若者の自立心を育み社会参加の意欲を高めるとともに、立場によって意見の異なる課題について、議論や交渉を通して解決できる能力を培いたい狙いだ。

　一方、素案は小中学校で２０１８年度以降に教科化される「道徳」についても触れ、「これまで軽視されがちだったと指摘される従来の道徳の時間を、検定教科書の導入により着実に行われるように実質化する」と明記。高校についても、小中学校の内容を踏まえ、公民科の指導内容の改定と合わせて検討する考えが示された。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）