９月１６日、２０２２年アジア大会の開催地が中国・浙江省杭州市に決まり、握手を交わす（左から）中国の劉鵬・国家体育総局局長、アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）のシェイク・アハマド会長、杭州市の張鴻銘市長＝２０１５年、トルクメニスタン・首都アシガバート（ＡＰ）【拡大】
アジア大会については、五輪以上に事態が深刻なのかもしれない。もともと１９年大会を首都ハノイで開催する予定だったベトナムは昨年４月、巨額の開催費用がネックとなり、開催権を返上。インドネシアのジャカルタが１年前倒しして、１８年に代替開催することになった。
２２年の冬季五輪で有力都市の撤退が相次いだ背景には、１４年ソチ五輪で開催費用が膨らんだことがあった。ベトナム政府の判断も、０６年ドーハ（カタール）大会で２８億ドル、１０年広州大会では２００億ドルと、回を重ねるごとに、運営費用がかさんでいったことがある。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相（６５）は当時、「世界的な経済低迷の影響で、ベトナムの経済状況は多くの困難に直面しており、国家予算は他の切迫した用途に集中すべきだ」と発言。当初、大会開催費用を１億５０００万ドルと見積もっていたベトナム政府にとっては、到底、拠出することのできない金額になることは確実だった。
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