スペイン南部、アンダルシア州マラガ近郊の闘牛場付近で、反闘牛運動を行う人々。プラカードには「1世帯当たり年47ユーロ(約6400円)の税金が闘牛の維持に使われている」などと書かれている=2015年9月6日(ロイター)【拡大】
数々の名闘牛士を生み出したマルシアル・ラランダ闘牛学校はこれまで、マドリード市から年6万1000ユーロ(約820万円)の補助金を受けてきた。これは、マドリード州政府や企業などからの補助金も含めた総補助金額の約4割にあたる。
失業率が依然として20%台で高止まりするなど、経済苦境にあるスペインでは、5月24日の統一地方選で緊縮財政を掲げる国政与党の国民党が全土で大敗北。マドリードでも国民党が24年ぶりに市長の座を明け渡した。
「反緊縮」下の皮肉
スペインでは近年、カナリア諸島(州)が1991年に「動物愛護の精神に反する」という理由で、州内での闘牛興行を禁止した。さらに2011年、国内第2の都市バルセロナを州都とするカタルーニャ州が、同じ理由で闘牛を禁止にした。それでも現在、スペイン国内では3月から10月のシーズンに2000を超す闘牛の興行イベントが行われ、余興で行われるものも含めると年間約1万8000の闘牛が催されているとされる。