短観を発表した日銀。先行き慎重論が広がった=2014年11月19日、東京都中央区日本橋本石町の日本銀行本店(AP)【拡大】
大企業を業種別に見ると、中国との取引が多い生産用機械や電気機械が落ちこんだ。一方、小売りや建設、宿泊・飲食サービスは改善し、国内需要は底堅さを示した。
設備投資は、大企業全産業の2015年度計画(ソフトウエアを除く)が前年度比10.9%増だった。前回調査から1.5ポイント上方修正され高水準を維持した。
大企業製造業の15年度の想定為替レートは1ドル=117円39銭で、前回調査から円安方向に修正された。
調査は1万1017社を対象に8月26日~9月30日に実施した。
≪「中国ショック」 国内景気で穴埋め≫
9月の日銀短観では、中国経済の失速や金融市場の混乱から、企業が先行きに不安を募らせていることが明らかになった。一方、設備投資意欲は引き続き強く、「中国ショック」で開いた穴を国内景気が埋める構図が鮮明になった。第2幕が開けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功に向け、企業に対して収益を投資や賃上げに振り向ける努力を求める声が出始めている。