短観を発表した日銀。先行き慎重論が広がった=2014年11月19日、東京都中央区日本橋本石町の日本銀行本店(AP)【拡大】
先行きの景況感については、全規模・全産業の業況判断指数(DI)が3ポイント悪化のプラス5となった。特に、足元は中国人観光客の増加で潤っている対個人サービスや宿泊・飲食サービスなどの慎重姿勢が目立った。
設備投資に前向き
産経新聞社の主要企業アンケートでも、「取引先の自動車や建設、一般産業機械分野で例年より受注、引き合いが減少している」(重機)などの声が聞かれた。海運中堅の第一中央汽船のように、中国ショックが原因で経営破綻に追い込まれる事例も出てきた。
一方、2015年度の設備投資額(計画)は、大企業で6月調査から1.5ポイント改善の前年度比10.9%増。中小企業は11.4ポイント改善の6.1%減だった。輸出や生産周りは鈍いものの、国内を中心に前向きに設備投資を検討する企業は多い。維持や更新だけでなく、能力増強や新製品への対応もみられるという。