短観を発表した日銀。先行き慎重論が広がった＝２０１４年１１月１９日、東京都中央区日本橋本石町の日本銀行本店（ＡＰ）【拡大】
こうした中、安倍首相は９月３０日夕（日本時間１０月１日午前）、滞在先のジャマイカで同行記者団に対し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成時期について「２０２０年ごろを目指す。名目３％の成長率で十分に到達可能だろう」と明言、アベノミクスを着実に実施して強い日本経済を取り戻す考えを強調した。
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は９月２８日の講演で、物価上昇率２％の目標実現への強い自信を示した上で、「現在の収益を使って将来のための行動に移るタイミングには早い者勝ちの面がある」と述べた。デフレから完全に抜け出すため、経済界は政府と日銀の双方から、より積極的な設備投資や賃上げを迫られた格好だ。
これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の記者会見で、「今は民間の自力回復を待つタイミングだ」と述べ、各企業が一段と収益力を高め、経済再生に貢献していくべきだとの考えを示した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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