時間との戦い　政府主導で国籍回復を　フィリピン残留日本人２世の救済 (3/4ページ)

　政府が支援に消極的な理由として「中国残留孤児は両親がともに日本人で、国策で中国に渡った。一方でフィリピン残留２世は母親がフィリピン人で、父親は自由意思で渡航した」と両者の違いが指摘されることがある。しかし、いずれも日本人であることに変わりはなく、国が起こした戦争の被害者であることにも差異はない。

　フィリピン残留２世のアイデンティティーと権利を取り戻すため、日本財団はフィリピン日系人リーガルサポートセンターとともに、残留２世の日本国籍回復事業を２００６年に開始。日本の家庭裁判所で新たに戸籍を作成する「就籍」で１６３人の国籍を回復させた。

　しかし、この方法にも限界がきている。「就籍」には身元確認が必要だが、すでに米軍の収容者名簿や戦前の旅券発給者名簿にいたるまで、当時の資料は調べつくした。就籍希望者は存命のうちに家裁に申し立てをすることが必要だが、２世の平均年齢は７６歳と高齢化が進む。

　７０年間の不法滞在？

　今年３月に発表された外務省調査によれば、確認されたフィリピン残留２世は計３５４５人。このうち１９４６人が生存し、１１９９人が日本国籍の回復を求めている。現在のペースでは２世全ての救済が難しいことは明らかで、時間との戦いとなっている。

戦後７０年の首相談話が発表され