時間との戦い　政府主導で国籍回復を　フィリピン残留日本人２世の救済 (4/4ページ)

　約１４００人の中国残留孤児の国籍回復を実現した、日中両国政府が「この人は日本人である」とお墨付きを与える「中国残留孤児名簿」と同様の孤児名簿を、フィリピン残留２世についても政府主導で作成することが望まれる。

　２０１４年７月には、日本国籍を回復した７０歳の男性がフィリピンを出国する際、入国管理局から戦後７０年が不法滞在にあたるとして罰金を請求されるという事態も起きた。この件では、両国の政府レベルでの協議が必要となる。

　訪日団は今回、国籍回復に窮する現状を陳情し、政府主導の孤児名簿作成と渡航問題解決に向けた日・フィリピン両国の政府間協議の実施を安倍首相に要望。安倍首相は「政府としても要望に応えられるようしっかり協力させていただきたい」という趣旨の言葉を代表団に寄せた。

　戦後７０年の首相談話が発表され、日本の戦後処理に社会やマスコミの関心が高まっている今は、早期救済を実現する最後のチャンスといえる。（日本財団　コミュニケーション部　宇田川貴康／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）