横浜市のマンションでは、くい打ち工事をした旭化成建材以外に、施工主の三井住友建設によるくいの設計ミスも判明し、ずさんな工事の実態が明るみに出た。
国土交通省はデータ改竄の拡大を受け、調査対象を旭化成建材以外の業者にも広げることを検討している。業界全体で不正の有無を精査し、安全性をあらためて確認する必要がある。
マンション住民などの不安は拡大する一方だ。工事を手掛けた建設や事業主の不動産業界は、それぞれの物件の安全性に関し、住民など関係者に、誠実に説明することが求められる。
≪首都大東京など都で新たに4件≫
東京都は2日、都が発注し、旭化成建材がくい打ちをした都営住宅2棟、学校2施設の工事で、データ流用が新たに判明したと発表した。また、墨田区発注の学校施設でも流用が分かった。