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【横浜マンション傾斜】不正常態化か 横浜担当者19件関与 (4/5ページ)

2015.11.3 08:00

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)

旭化成建材本社へ立ち入り検査に向かう国交省の担当者=2015年11月2日午後、東京都千代田区神田神保町(福島範和撮影)【拡大】

  • 神奈川県横浜市の現場管理者が行ったデータ流用件数=2015年11月2日現在

 横浜市のマンションでは、くい打ち工事をした旭化成建材以外に、施工主の三井住友建設によるくいの設計ミスも判明し、ずさんな工事の実態が明るみに出た。

 国土交通省はデータ改竄の拡大を受け、調査対象を旭化成建材以外の業者にも広げることを検討している。業界全体で不正の有無を精査し、安全性をあらためて確認する必要がある。

 マンション住民などの不安は拡大する一方だ。工事を手掛けた建設や事業主の不動産業界は、それぞれの物件の安全性に関し、住民など関係者に、誠実に説明することが求められる。

 ≪首都大東京など都で新たに4件≫

 東京都は2日、都が発注し、旭化成建材がくい打ちをした都営住宅2棟、学校2施設の工事で、データ流用が新たに判明したと発表した。また、墨田区発注の学校施設でも流用が分かった。

都営アパート10号棟、首都大学東京、狛江高

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