【パリ同時多発テロ】「イスラム国」国際化　脅威は新段階 (2/3ページ)

　「当初から偽装難民ではなかったのか」との疑問は消えない。フランスのオランド大統領は「国外で周到に準備され、国内の共犯者を得て実行された」と述べたが、この男と他の容疑者の関係や背後の組織も未解明だ。

　１０月１０日にトルコの首都アンカラで起きた大規模テロ、エジプトでの１０月３１日のロシア機墜落、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ支配地で今月１２日に起きたテロ、そしてパリ－。イスラム国が犯行声明を出した最近の事件はシリア、イラク国外での攻撃への転換がうかがえる。

　これまでの標的は、不信仰者として敵視するシーア派や、シリア、イラク両政府が中心。２０１３年に米軍などが空爆を始めると、報復で米国人らを人質に取り殺害したが、支配地内での犯行だった。

　ただ、シリアやイラクでの戦闘に参加した外国人が母国に戻って過激派のネットワークをつくり、欧州でも大規模テロの素地になっているとの見方は強い。１月の風刺週刊紙襲撃などフランス連続テロでは、死亡した３容疑者の一人の妻はシリアのイスラム国支配地に逃走したとされる。

　欧州に大量流入する難民の中に過激思想への共鳴者がおり、地元のイスラム系移民とつながりができたとしても不思議はない。今回のテロは「起きるか、起きないかではなく、いつ起きるかという問題」（フランスのバルス首相）だった。

最初の雨粒にすぎない