【パリ同時多発テロ】Ｇ２０首脳　資金封じ込めで協調確認 (4/5ページ)

　テロとの戦いで先頭に立つ米国は、世界中に張り巡らせた情報網を駆使。資金を提供する個人や組織を特定し、取引銀行のドル決済を停止するなどの取り組みに余念がない。日本も金融資産や不動産の取引を規制するなど、国際社会と足並みをそろえている。

　しかし、パリでの同時多発テロを実行した「イスラム国」は、原油の密売や身代金目的の誘拐で手に入れた巨額の現金を活動に充てている。銀行を介さない資金の流れをつかむのは難しい。テロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）も「イスラム国に従来の対策を適用しても効き目はない」と指摘する。

　Ｇ２０の首脳はテロ根絶のため、さらに知恵を絞る必要があるとの認識で一致している。ただ、国内に過激派を抱える議長国のトルコやサウジアラビアは、テロ対策強化の影響を慎重に見極めながら実行に移す必要があり、Ｇ２０が一枚岩になれるかどうかは不透明だ。

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