石川県珠洲市(すずし)の郵便局に到着したマイナンバー制度の通知カード=2015年10月(共同)【拡大】
差し止め裁判5件
帝国データバンクが10月に実施し企業1万838社から回答を得た調査によると、制度の認知度は4月時点より上昇したが、システム改修などが完了した企業は6.4%にとどまった。「コストやリスクが増大するだけで、メリットが感じられない」との不満も企業から出ている。
1日には、プライバシー権が侵害されるとして国に番号利用の差し止めを求める訴訟が金沢など5地裁で起こされた。
「国は来年1月の運用開始というスケジュールありきで、急ぎすぎだ」。東京都内で記者会見した水永誠二弁護士はこう指摘。「(番号が適用される)個人情報の価値は非常に高く、情報漏洩(ろうえい)のリスクは必ずある」と警鐘を鳴らした。通知カードが行き渡っても、国民や企業の理解を得られなければ、制度の活用は進みそうにない。(SANKEI EXPRESS)