米ニューヨークの国連本部で12月18日、記者会見の臨むジョン・ケリー米国務長官(左)とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相=2015年(ロイター)【拡大】
国連安全保障理事会は18日、4年以上にわたり武力衝突や内戦が続くシリアの停戦と移行政権樹立に向け、来年1月を目標にアサド政権と反体制派勢力が国連の仲介で直接対話するよう求める決議案を全会一致で採択した。
シリア内戦に関し、安保理は人道決議などを採択したことはあるが、和平の道筋を具体的に記した決議は初めて。
ただ、アサド大統領を支持するロシアと退陣を求める米欧などとの隔たりは残っており、決議にはアサド氏に関する記述は含まれなかった。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の勢力拡大をもたらしたシリア危機をめぐり、関係国が一定の統一した立場を打ち出したことで情勢打開への機運が高まる可能性がある。ISが犯行声明を出したパリ同時多発テロなどを受け、緊急対処の必要性で一致した形だ。
決議は、11月の多国間外相級協議で合意した和平案を追認する内容で、シリア人主導の政治プロセスへの支持を表明。半年以内に挙国一致の移行政権を樹立し、1年半以内に新憲法に基づき国連の監視下で新政権発足に向けた自由選挙を実施するとした。