米国内を二分する「少数人種優遇措置」 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　銃規制問題で揺れる米国で、もう一つの「終わらない議論」が白熱している。大学の入学選考で、黒人ら人種的な少数派を優遇する積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）の是非だ。今月初め、「多くの黒人学生を受け入れることが良いとは限らない」と否定的な見方を示した連邦最高裁のベテラン判事の発言をめぐって、リベラル系の議員やメディアが「黒人差別だ」などと猛反発。これに対し、保守系のメディアは判事の見解に支持を表明するなど“擁護”に回っている。

　火付け役は最高裁判事

　「可能な限り多くの黒人学生を受け入れることが大学にとって良いことだという理屈が成り立つとは思わない」

　今月９日、テキサス大オースティン校の入学選考の合憲性をめぐる連邦最高裁の口頭弁論で、アントニン・スカリア判事（７９）がこう発言し、アファーマティブ・アクションの議論に火を付けた。

ドナルド・トランプ氏「黒人社会にとって、スカリア判事の発言はとてもつらい」