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米国内を二分する「少数人種優遇措置」 (2/4ページ)

2015.12.22 09:30

米連邦最高裁前でアファーマティブ・アクションの廃止を訴えるアビゲイル・フィッシャーさん=2015年12月9日、米国・首都ワシントン(ロイター)

米連邦最高裁前でアファーマティブ・アクションの廃止を訴えるアビゲイル・フィッシャーさん=2015年12月9日、米国・首都ワシントン(ロイター)【拡大】

  • アントニン・スカリア判事=2015年10月20日、米ミネソタ州ミネアポリス(AP)

 米メディアによると、スカリア判事はさらに、黒人学生が難関大のテキサス大に入って授業についていけなくなるより、良い成績が残せるような大学に進んだ方がよいのではないかと発言。「多くの黒人の科学者は、テキサス大のような大学を出ていない。彼らはもっとレベルの低い大学の出身だ」とも語ったという。

 保守派として知られるスカリア判事は、アファーマティブ・アクションにも否定的とされる。こうした発言に、早速かみついたのはリベラル系の議員だった。民主党のハリー・リード上院議員(76)は「人種差別的な考えだ」と批判。さらに、イスラム教徒の入国禁止を唱えた、大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏(69)の名前まで出し、「トランプ氏とスカリア判事の違いは、スカリア判事が法服をまとい、生涯を約束される地位があることだけだ」と断じた。引き合いに出されたトランプ氏も「黒人社会にとって、スカリア判事の発言はとてもつらい」と批判。民主党議員からは審理からスカリア判事を外すよう求める声も出始めた。

根強い「白人逆差別」論

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