米国内を二分する「少数人種優遇措置」 (3/4ページ)

　根強い「白人逆差別」論

　アファーマティブ・アクションは、合法的な人種差別が存在していた１９６１年、当時のジョン・Ｆ・ケネディ大統領（１９１７～６３年）が提唱。長年にわたる差別の影響を積極的な解消策で断ち切ろうとするもので、米国の多くの大学で人種的優遇措置が採用されてきたが、「白人に対する逆差別だ」などと反対意見も根強い。

　テキサス大オースティン校の入学選考では、定員の約７５％は州内の公立高校の成績トップ１０％の学生に割り当てられるが、残り約２５％の合格者は人種などさまざまな要素を考慮して決められる。２００８年の入学選考で不合格となった白人女性のアビゲイル・フィッシャーさん（２５）が「憲法が禁じる人種差別にあたる」として、訴えを起こした。

　スカリア判事の発言を受けて米国の主要メディアは一斉に見解を示した。

　保守系のウォールストリート・ジャーナル紙は１２月１３日（電子版）、「スカリア判事の人種優遇措置に対する見解は正しい」とする識者の寄稿を載せた。人種優遇措置の議論はその効果ではなく、適法かどうかに集中しすぎていると指摘。双方を論じることが重要であるとして、効果に疑義を呈したスカリア判事を支持した。

メディアの見解も割れる