米国内を二分する「少数人種優遇措置」 (4/4ページ)

　人種優遇措置を採用した結果、黒人の退学者数が増えたり、大学間で黒人学生を取り合う事態に陥っているなどと、“負の側面”を列挙。こうした問題は５０年近く前から、たびたび大学教授らによって指摘されてきたとした。

　メディアの見解も割れる

　一方、リベラルな論調のニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）は１２月１０日（電子版）、「スカリア判事が“ミスマッチ”議論に足を踏み入れた」とする記事を掲載した。「学力が不相応な大学に入ってしまうと落ちこぼれてしまう」というミスマッチの理論は、「立証しえない、欠点のある仮説に基づいているという批判の声がある」と指摘。「スカリア判事の発言は嘆かわしいし、見当違いだ」と厳しく非難する、全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の司法担当者の話も紹介した。

　テキサス大オースティン校の合憲性をめぐる連邦最高裁の判決は、１６年６月末までに出る見通し。ＮＹＴは１２月９日（電子版）、「全米の大学でアファーマティブ・アクションが危機にさらされている」と題した記事を掲載し、判決の行方を案じている。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）